マンションを第三者に貸すと、サラリーマンの方でも事業を行なっていることになるので、賃料収入がある場合には確定申告をして税金を納めなければいけません。

しかし、事業には必要経費が認められていますので、収入に対して課税されるというものではなくて、収入から経費を差し引いたものに課税されることになります。ワンルームマンション経営に認められる経費は、減価償却費やローンの金利、諸経費（不動産を取得する際にかかる登記費用やローン費用等）や雑費（通信費や交通費等）といった感じで、多くの計算上の経費を計上することができます。すると、経費の合計額が賃料収入よりも多くなり、赤字の不動産業を行っていることになるわけです。（あくまでも計算上です）これが会社勤めのサラリーマンの方がオーナー様の場合には、所得税法第６９条・損益通算の法律によって、給与所得から不動産所得の赤字額を差し引いた所得がその年の年収だったということになるので、確定申告をすると納めた税金が国税還付金として戻ってくるのです。いわゆる節税です。日本の税制は累進課税によって、年収が高ければそれだけ税率が高くなって納める税金が多くなります。全国のサラリーマンの中で、年収が800万円を超えている方は１割しかいないのに、納めている税金は52%になります。更に税金は今後も上がっていく傾向かと思われます。不動産という財産であれば国からの税制上の優遇もあり、サラリーマンの資産形成には最適の選択肢であると言えます。
ワンルームマンション経営をすることにより、大幅な節税のチャンスを開きましょう！！